福井市議会 2022-06-14 06月14日－03号
その結果，サービスの時間は長くなり人件費も上がるにもかかわらず，基本報酬は放課後等デイサービスより少なくなり，福井県独自の重症心身障がい児者と家族のための在宅生活サポート事業補助金がなくなります。 しかし，現実は施設の利用時間が増加し，関わるスタッフも増えることとなり，負担が増加している状況です。
その結果，サービスの時間は長くなり人件費も上がるにもかかわらず，基本報酬は放課後等デイサービスより少なくなり，福井県独自の重症心身障がい児者と家族のための在宅生活サポート事業補助金がなくなります。 しかし，現実は施設の利用時間が増加し，関わるスタッフも増えることとなり，負担が増加している状況です。
民生委員児童委員は令和４年１月末時点で，委員全体で4,389人，１人当たり平均で約９人の在宅生活に不安を抱える高齢者を見守っているほか，障害者世帯等の見守りを行っております。 次に，重層的支援体制の整備における地域団体との協力についてお答えいたします。
市のホームページの障がい福祉課が作成したページを見ますと，在宅生活の経済的一助として何種類かの手当が表示されています。障害者本人に支給されるものとしては，主なものとして，重症心身障害児（者）福祉手当，障害児福祉手当（20歳未満），特別障害者手当（20歳以上）がありますが，それぞれどのようなものなのか，どういった違いがあるのか教えてください。
まず，特別障害者手当は，常時，食事や排せつ，入浴など，在宅生活の介護を必要とする重度の障害がある方を対象に経済的な負担の軽減を目的として支給される手当です。本市では，制度についてホームページや市政広報で周知しているほか，障害者手帳の交付時に障害の状態により受給可能な手当について詳しく説明しております。
障害のある方の施設から在宅生活への移行や一般就労への移行が可能になるように、障害の有無に関係なく、誰もが対等に地域において生活し、活躍する場や働く場が確保できる環境を整備しなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。
在宅生活を送る認定者の介護者は、配偶者が24.7％、子供が42.4％、子の配偶者が19.5％となっております。また、介護者の性別では、66.1％が女性でございまして、年齢別では50代が23.9％、60代が33.9％と全体の半数以上を占めておりまして、回答者からは、仕事と介護の両立をするため介護休業や介護休暇等の制度の充実や制度を利用しやすい職場づくりなどの支援を望む声が多くございました。
次に，在宅で暮らす要介護４以上の方に対する特別障害者手当の周知についてですが，特別障害者手当は，経済的な負担の軽減を目的として，常時，食事や排せつ，入浴など在宅生活の介護を必要とする重度の障害がある方に支給される手当です。 本市では，ホームページや広報紙で周知しているほか，障害者手帳を交付する際に，障害の状態により受給できる可能性のある手当について説明しております。
また、認知症になっても在宅生活を継続していくために必要なことは、免許を返納しても暮らしていける交通機関の整備が最も高く、次いで専門相談窓口の設置となっております。 介護保険サービス以外の必要な支援といたしましては、介護・福祉タクシーなどの移送サービスや通院等の外出同行となっております。
現在，後期高齢者の約３人に１人が介護を必要としており，要支援や要介護認定を受けていない高齢者の中でも，今後の在宅生活について不安を抱えている方々が増えてきています。
◎市民福祉部長（川崎規生君） こちらのサービスでございますが、日中や夜間を通じまして24時間体制で在宅生活を支えるサービスでございまして、介護職員と看護職員が連携をいたしまして通常の定期的な訪問だけでなく、24時間の連絡体制を構築する中で緊急時など必要に応じて随時の訪問を行うサービスでございます。 ○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） 分かりました。
障害のある方の施設から在宅生活への移行や一般就労への移行が可能になるように障害の有無に関係なく誰もが対等に地域において生活をし、活躍する場や働く場が確保できる環境を整備しなければなりません。 また、障害者の法定雇用率の変更に伴い、自治体として法令遵守を徹底するとともに、障害者の職業による自立を進めるために民間企業に周知徹底を図っていかなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。
特に大きな問題は、児童生徒が長期間の在宅生活となったことです。勝山市では、教員が１週間に１回、家庭訪問を行い、子どもたちに家庭学習と規則正しい生活を促してまいりましたが、やはり学校での教育には及ばす、今後、授業のおくれを取り戻すことが最大の課題となっているところであります。 また、各種の大会や学校行事も中止となる中で、児童生徒のモチベーションをいかに高めていくかも重要となっております。
今後も、市民の皆様が安心して在宅生活を送れますように、丁寧な相談対応を実施してまいります。 ○議長（水津達夫君） 遠藤 隆君。 ◆１３番（遠藤隆君） これ、ここが大事だと思うんですね。やはり地域医療・介護関係者、また、ここ出てくるんですね、地域包括支援センターと共有するんだと。地域包括支援センターの業務が非常に大事なところだと。しかし業務が非常に膨大にあると。
在宅生活を送る介護認定者の主な介護者は、約７割が女性でございまして、男女問わず主な介護者の４割弱の人が働いておられます。 就労継続の可否に係る意識では、２割弱の人が働きながら介護を続けていくことは難しいという結果でございました。 また、70歳から80歳代の介護者は約３割を占め、高齢者同士の老々介護はふえてきている状況でございます。
274 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 議員お尋ねの養護老人ホームは、経済的な理由や環境上の理由等により在宅生活が困難になった比較的介護度の低い高齢者を措置入所させる施設で、市内には１施設ございます。 入所の可否につきましては、適時開催する老人ホーム入所判定委員会において、対象者の心身状況や生活環境等を総合的に判断した上で決定いたします。
これらのほかに，介助が必要な高齢者等が在宅生活を長期間継続できるように支援する住まい環境整備支援事業，在宅の重度の障害を持つ方が日常生活に著しく支障がある場合に，段差解消などといった住宅の改造・改修費用の一部を助成する重度身体障がい者住宅改造助成事業と日常生活用具給付等事業，安全・安心な住環境の創出のため，耐震性が劣る木造住宅において行う耐震補強工事に要する費用の一部を助成する木造住宅耐震改修促進事業
その結果では、現在、在宅生活を支援するためのケアマネジャーは79人おり、そのうち32人は主任ケアマネジャーの資格も持っておりますが、半数近くの事業所では、事業所内での育成ができていないと回答しています。
高齢者が安心して在宅生活を送るための食の支援は重要であり，本市では現在，食の支援が必要な方へはこれらの民間サービスについての情報を，相談を受けている地域包括支援センターやケアマネジャーにより提供しております。 また，介護保険制度の中では，訪問介護を通したヘルパーによる買い物支援や調理の支援を行っております。
最後に、訪問介護は在宅生活を支えるサービスとして利用ニーズが高く、利用者及び利用回数とも年々増加していきます。 これに伴い、ヘルパーの確保やサービスの質の向上が課題となっています。 本市としてこれらの課題について、具体的にどのように取り組むのかお伺いいたします。 以上、３点についてご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（梅林厚子君） 松本さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。